命懸けで出社せざるを得ない “経理の働き方”を変えたい

2020年、Covid-19の影響により大きく変わったビジネスマンの働き方。
ーしかし、それは“経理担当者”を除いて。

請求書の電子化が進んでいない企業は65％以上にものぼり、未知なるウイルスが蔓延する中、多くの人々が自宅待機で安全を担保する一方、経理担当者は命懸けで出社を余儀なくされていた。

何故か？それは「紙とハンコ」が原因だった。これはCovid-19で明らかになっただけであり、以前から改善しなければならない”日本の悪しき風習”だった。

#さよなら紙の請求書

電子化普及は自社だけでは解決できない課題であり、取引先も含め日本全体で取り組む必要があった。
-この現状を変えたい-

クライアントからご相談を頂き、オフサイド株式会社　岩城大志さんをブレーンにイニシャルチームが発足。経理業務の電子化ツールを提供するROBOT PAYMENTは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げ、120社以上の賛同企業と共に、声なき声として埋もれてしまっている経理の人々が、人間らしい人生を歩んでいける未来の創造に向けて動き出した。具体的なアクションは大きく二つ。”課題の顕在化”と”解決策/未来の提示”だ。

“課題の顕在化”では「電子化が進まず苦しんでいる経理が184万人いる」という強烈なファクトと共に、「特設サイト開設」「経理1000名への調査」「経済試算」「専門家を招いたPJT発表会」「賛同企業各社からの情報発信」を実施。また”解決策/未来の提示”では「経済産業省への嘆願書提出（さらに文書自体を新聞広告に掲載））」や「カンファレンス」や「アワード」を実施。その他にも目まぐるしいスピードで様々な取り組みを進め、世の中に働き掛けていった。

PRによって多数の人々を巻き込み、
課題解決に取り組む機運を醸成できる

プロジェクトを通じた取り組みは600媒体以上で取り上げられ、各番組での報道、Yahoo！トップに集まった1300件を超えるコメント、SNS上での著名人投稿など、議論を巻き起こし、各社が電子化に取り組む機運を作った。

PRによって結びついた社会課題とビジネス課題は、関係者人口を増やし皆で課題解決に取り組む機運を醸成することができる。